個人情報保護基本方針
平成２６年３月２０日制定
令和７年４月１０日改訂
株式会社 プログレス
代表取締役 森川 知憲
株式会社 プログレス（以下当社とする）は、個人情報を安全に取り扱うために、以下の個人情報保護方針を定め、全ての役員および従業員は個人情報保護の重要性を理解するとともに、日本工業規格（JIS Q 15001）に準拠して定めた当社独自の個人情報保護マネジメントシステムを構築し、個人情報保護の徹底に努めます。
記
１ 個人情報保護に適用される法令および国が定める指針その他規範を遵守し、JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム要求事項）に規定される管理策を適用し、個人情報の適正な管理を徹底します。
２ 個人情報の正確性および安全性を確保するために、個人情報に関するリスクを充分に分析・認識し、漏洩、改ざん、またはシステムの加用性に対するリスクの評価予防策を講じます。
また、これらの事態が発生するリスクを察知した際には、迅速に是正処置を講じる体制を構築し、これを維持することにより、個人情報を保護します。
３ 当社は、情報処理に関する事業（データ入力及びデータ処理請負業務）に応じた適切な個人情報の取得、利用および提供を行うために、取扱基準を明確に定めた社内規定を遵守し、取得目的を明らかにし、取得した個人情報の利用については、その範囲を限定し、目的外利用を行わないよう適切に取り扱い、又は措置を行うものとします。
４ ご意見及び苦情については、取得時に提示する書面、当社ホームページ等に苦情相談窓口を明示し、迅速な対応が出来るよう体制を構築・運用します。
個人情報に関する個人の権利を尊重し、開示・訂正・削除を求められた場合には、合理的な期間、範囲内でこれに対応します。
５ 個人情報保護マネジメントシステムについて、個人情報保護が効果的に実施されるよう、継続的に見直し、改善に努めます。
以上
個人情報保護に関するお問合せ先
Mail:info@p-gress.co.jp
TEL. 03-5615-5670
FAX.03-5615-5671
開示対象個人情報に対する取扱いについて
当社は個人情報を適正に取り扱うため、個人情報保護方針を宣言し、全役員及 び社員が理解するとともに、日本工業規格（JIS Q 15001:2006）に準拠して定めた個人情報保護に関する当社の個人情報保護マネジメントシステム及び個人情報保護法等の関連法令を遵守し、個人情報 保護の徹底を努めて参ります。
当社が取得した個人情報を継続して保有管理する場合は、開示対象個人情報として取扱います。
開示対象個人情報については、利用目的の範囲を逸脱して個人情報を利用いたしません。
また、個人情報の取扱い管理は、個人情報保護法及びその他の法令、当社個人情報保護方針、更には個人情報マネジメントシステムで制定した社内規則に従い、適正な取扱いと管理を実施いたします。
当社の開示対象個人情報について、下記の通り簿説明申し上げます。
■取扱事業者■
株式会社プログレス
個人情報保護管理責任者
代表取締役 森川 知憲
連絡先 03-5615-5670
■開示個人情報及びその利用目的■
1.お客様及びお取引先様ご担当者ご自身に関わる個人情報
・お客様及びお取引先様への業務上の連絡のため
・お客様及びお取引先様からのお問合せ・ご依頼への対応のため
2.採用応募者に関する個人情報
・採否の検討、決定及び応募者へのご連絡のため
3.従業員に関する個人情報
・勤務、給与、人事、評価、能力開発、福利、安全衛生等の管理のため
・官公庁等への届出・報告をはじめとする法律に基づく手続の履行のため
・生体認証データ等安全管理措置の履行のため
4.退職従業員に関する個人情報
・官公庁等への届出・報告をはじめとする法律に基づく手続の履行のため
5.在宅オペレータに関する個人情報
・業務上の連絡のため
・報酬支払や法律に基づく手続きの履行のため
6.その他ご本人様に事前にお知らせし、ご同意頂いた目的の範囲内での利用
■開示対象外個人情報及びその利用目的■
1.情報サービス業務で取り扱う個人情報
・お取引先様から受託した、データ処理等の事務処理及び処理記録のため
2.情報システムの設計・開発・運用・保守における個人情報
・お取引先様から受託した、システムの開発・運用・保守のため
3.訪問者情報
・訪問履歴、顧客管理を目的として利用いたします
■開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先■
苦情窓口：押川 英敏
受付時間：9：00 ～ 17：00 （月曜日 ～ 金曜日）
連絡先： 03-5615-5670（電話）
03-5615-5671（FAX）
customer@p-gress.co.jp（E-Mail)
住所：〒106-0044 東京都港区東麻布2-22-5
■開示対象個人情報の開示、訂正、削除等の求めに関する手続きについて■
・開示等のお申し出
社外のお客様及び個人様から当社への個人情報の開示要求に関する受付
→当社個人情報保護管理責任者
・当社従業員からの個人情報の開示要求に関する受付
→当社総務部門
・要求方法
下記の「開示個人情報の請求手続のご案内」をご覧ください
■第三者への提供について■
当社は、取得した個人情報をあらかじめご本人の同意を得た場合を除き、第三者に開示いたしません。
■個人情報の預託■
当社は、取得した個人情報を利用目的の遂行上、利用目的の範囲内で社外に預託する場合があります。
この場合、関連法令及び各種基準、社内規程に則り、適正な管理を実施するとともに、預託終了後個人情報を預託先から回収、または削除を含む利用不可の措置を講じます。
■保有個人データの安全管理のために講じた措置■
当社は、保有する個人データの漏えい、滅失、毀損を防止するため、以下の安全管理措置を講じています。
1. 組織的安全管理措置
・個人情報保護委員会指針に基づく社内規程を策定し、全従業員に周知徹底しています。
・管理責任者および担当者を明確に定め、定期的に監査を実施しています。
2. 人的安全管理措置
・新規採用時および年２回の全社研修にて個人情報保護教育を実施しています。
・退職・異動時にはアカウント削除・権限変更の手続きを確実に行い、不正アクセスを防止しています。
3. 物理的安全管理措置
・個人情報を取り扱うサーバールームは入退室管理システムを導入し、入室記録を厳重に管理しています。
・紙文書については施錠書庫で保管し、廃棄時には機密文書シュレッダーを使用しています。
4. 技術的安全管理措置
・社内システムへのアクセスは、VPN接続を必須としています。
・重要データは暗号化を施し、外部からのアクセスを監視しています。
■保有個人データの第三者提供に関する記録■
当社は、個人情報保護法第23条に基づき、保有個人データを第三者に提供した場合の記録を作成・保存しています。
記録項目：提供先名称、提供先住所、提供内容、提供した担当者氏名
・開示等のお申し出
保有個人データの第三者提供に関する記録の開示要求に関する受付
→当社個人情報保護管理責任者
・要求方法
「開示個人情報の請求手続のご案内」をご覧ください
開示対象個人情報の請求及びの第三者提供に関する記録開示請求手続のご案内
１． 申出先
開示等の請求は、下記宛に必要書類を同封のうえ、必ず、受取の確認できる書留郵便等によりお送り下さい。
〒106-0044 東京都港区東麻布2-22-5
株式会社プログレス
個人情報保護管理責任者 森川 知憲 宛
TEL：03-5615-5670
Mail：job@p-gress.co.jp
２． ご提出頂く書類について
開示等の請求を行う場合、申請書を印刷して頂き、所定の事項を記入・押印の以下の何れかを同封し、ご郵送下さい。
→申請書（開示請求書） <pdfファイル>
◆ご本人様確認のための書類◆
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封して下さい。
① 運転免許証
② パスポート
③ 住民基本台帳カード
④ 外国人登録証明書
⑤ 健康保険の被保険者証
⑥ その他本人確認が出来る公的な書類
３． 代理人によって請求を行う場合
開示等の請求を代理人によって行う場合、２．の書類に加えて、下記書類の写しを同封して下さい。
（１） 法定代理人の場合
① 戸籍謄本
② 健康保険の被保険者証
③ 登記事項証明書
④ その他法定代理権の確認が出来る公的な書類
（２） 任意代理人の場合
① 当社所定の委任状
→開示請求委任状 <pdfファイル>
② 代理人本人であることを確認するための書類
（ご本人確認のための書類と同様）
４． 回答方法について
原則として、ご記入頂いたご本人様の住所宛てに書面（封書郵送）にてご回答致します。
尚、開示等の請求にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲内に限り取扱います。
５． 請求にお応え出来ない場合について
以下の場合には、開示等の請求にお応え出来ない場合がございます。
その際には、その旨と理由についてご通知させて頂きます。
① ご本人様または代理人様の本人確認が出来ない場合
② ご記入頂いた書類に不備があった場合
③ 開示等の請求の対象が開示対象個人情報に該当しない場合
④ ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の
権利利益を害するおそれがある場合
⑤ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥ 法令に違反することとなる場合
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する
個人情報のことであり、当社が、ご本人から求められる開示等の請求に
応じることが出来る権限を有する情報のことです。
但し、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報には該当しません。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の
生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な
行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害される
おそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは
他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または
捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
６． 手数料及び徴収方法について
（１）開示請求及び利用目的通知のご請求の場合
手数料：無料
※但し、本人限定受取郵便の方法でご希望される場合は、
申請書類に600円分の切手を同封して下さい
（２）訂正・削除・利用停止請求の場合
手数料：無料